そのサービス残業、
いくら取り戻せる？
未払い残業代＆
請求推定シミュレーター

残業代（割増賃金）の基本ルール

法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせた場合、会社は通常の賃金に一定の割増率をかけた割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法第37条）。割増率は、時間外労働が25%以上（月60時間を超える部分は50%以上）、深夜労働（22時〜5時）が25%以上、法定休日労働が35%以上です。

固定残業代（みなし残業代）の落とし穴

「月30時間分の残業代を含む」といった固定残業代制度そのものは違法ではありません。しかし、有効と認められるには、①通常の賃金と固定残業代の部分が明確に区別されていること、②何時間分の残業代なのかが示されていること、③固定時間を超えた分の差額が別途支払われていることが必要です。

「固定残業代を払っているから、どれだけ残業しても追加は出ない」という運用は違法です。また、区別が不明確な場合は固定残業代として認められず、その手当を含めた金額を基礎に残業代を計算し直して請求できる可能性があります。

請求できる期間は「3年」

未払い残業代を請求できる期間（消滅時効）は、2020年4月1日以降に支払日が来た賃金について、各給料日から3年です（労働基準法第115条・附則第143条）。毎月の給料日ごとに、3年前の分が順番に請求できなくなっていきます。

また、裁判では未払い額と同額までの「付加金」の支払いが命じられることがあるほか（同法第114条）、退職後の未払い賃金には年14.6%の遅延損害金が発生します（賃金の支払の確保等に関する法律第6条）。