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ボーナスの支給は「就業規則・契約」で決まる

月々の給与と違い、賞与（ボーナス）の支給は法律で義務付けられているものではありません。しかし、就業規則や雇用契約で支給時期や算定方法が定められている場合は、労働の対価としての「賃金」（労働基準法第11条）にあたり、会社はその定めに従って支払う必要があります。まずは自社の就業規則（賞与規程）を確認することが出発点です。会社には就業規則を労働者に周知する義務があります（同法第106条）。

「支給日在籍要件」は原則として有効

多くの会社では「賞与は支給日に在籍している者に支給する」という支給日在籍要件が定められています。最高裁判所は、この要件を有効と判断しています（大和銀行事件・昭和57年10月7日判決）。つまり、退職日が支給日より前だと、査定期間中に働いていてもボーナスを受け取れない可能性があります。退職日は必ず支給日以降に設定しましょう。

支給後の返還は原則不要、支給前の意思表示には注意

一方、すでに支給されたボーナスは、査定期間中の労働に対する対価です。「支給後すぐに退職した場合は返還する」といった定めは、違約金・賠償予定の禁止（同法第16条）や賃金全額払いの原則（同法第24条）の趣旨から、無効と判断される可能性が高いものです。

ただし、賞与には「今後の活躍への期待」という性格もあるため、支給日前に退職の意思を伝えた場合、その部分に相当する一定の減額が認められた裁判例もあります。満額を受け取るためには、入金を確認してから退職の意思を伝えるのが最も安全です。