失業保険はいくら・
いつからもらえる？
失業保険・給付金
シミュレーター

基本手当（失業保険）の受給要件と金額

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力がありながら仕事が見つからない人の生活を支えるための給付です。原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要ですが、特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に6ヶ月以上あれば受給できます（雇用保険法第13条）。

1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前6ヶ月の賃金総額を180で割った「賃金日額」の約50〜80%（60〜64歳は45〜80%）で、年齢ごとに上限額があります。受給できる日数（所定給付日数）は、離職理由・年齢・被保険者期間に応じて90〜330日です。

待期期間と給付制限の違い

ハローワークで手続きをした日から7日間は待期期間で、離職理由にかかわらず全員に適用されます。さらに自己都合で退職した場合は、待期期間の後に給付制限があり、2025年4月1日以降の離職では原則1ヶ月です（5年間に3回以上の自己都合離職の場合は3ヶ月）。

「自己都合」でも特定受給資格者・特定理由離職者になれるケース

形式上は自己都合での退職でも、次のような事情がある場合は、給付制限のない特定受給資格者または特定理由離職者と判断されることがあります。

• 特定受給資格者：離職直前6ヶ月間のうちに3ヶ月連続で月45時間超、1ヶ月で100時間超、または2〜6ヶ月平均で80時間超の時間外労働があった場合、上司や同僚からのパワハラ・いじめ、賃金の大幅な未払い・遅配、採用時の労働条件との大きな相違など。所定給付日数も一般の離職者より長くなる場合があります。
• 特定理由離職者：体力の不足、心身の障害、疾病などにより働き続けることが困難になった場合、家族の介護、通勤が困難になった場合など。

離職理由を最終的に判断するのはハローワークです。会社が離職票に「自己都合」と記載していても、勤怠記録・給与明細・診断書・ハラスメントの記録などの資料を持参して異議を申し立てれば、離職理由が変更されることがあります。