任意継続と国保、
どっちが得？
退職後の社会保険＆
住民税シミュレーター

任意継続被保険者制度の仕組み

退職後も、在職中に加入していた健康保険に最長2年間加入し続けられるのが任意継続制度です（健康保険法第37条）。資格喪失日の前日まで継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることが条件で、資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内に申請する必要があります。

保険料は、在職中は会社と折半していた分も含めて全額自己負担となるため、おおむね在職中の2倍になります。ただし、保険料の計算に使う標準報酬月額には上限（協会けんぽの令和8年度は32万円）があり、扶養している家族は何人いても追加の保険料はかかりません。2022年1月からは、本人の申出により任意継続をやめて国民健康保険などに切り替えることもできるようになりました。

国民健康保険の保険料の決まり方

国民健康保険はお住まいの市区町村が運営し、保険料は主に、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者1人あたりにかかる「均等割」（自治体により世帯ごとの「平等割」も）で決まります。国保には「扶養」の考え方がないため、家族も1人ずつ加入者として均等割がかかります。退職日の翌日から14日以内に加入の手続きが必要です。

住民税の「賦課期日」と退職後の納め方

住民税は、毎年1月1日（賦課期日）に住所がある市区町村が、前年1年間の所得をもとに課税する仕組みです（地方税法第39条・第318条）。そのため、退職して収入がなくなった後でも、前年の所得に応じた住民税の納付書が届きます。

在職中は給与から天引き（特別徴収）されていますが、退職するとその後の納め方が変わります。1月1日から4月30日までに退職した場合は、原則として5月分までの残りの税額が最後の給与や退職金から一括で天引きされます。6月1日から12月31日までに退職した場合は、本人が一括での天引きを希望しない限り、残りは自宅に届く納付書で自分で納める普通徴収に切り替わります。